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DOLE to Contest TRO on P85 Wage Hike in Metro Manila
The Philippine Department of Labor and Employment (DOLE) will challenge a temporary restraining order (TRO) that halted an P85 minimum wage increase in Metro Manila. While the DOLE vows to contest the court's decision, business groups express concerns over its impact on operations, highlighting ongoing labor-management tensions.
フィリピンの首都圏マニラで、労働者にとって朗報となるはずだった最低賃金の大幅引き上げが、司法の判断によって一時停止された。労働雇用省（DOLE）は、パシグ市地方裁判所（RTC）が発令したP85の賃上げ命令に対する一時差止命令（TRO）に異議を唱える方針を固めている。
このTROは、建設業のReadycon Trading and Construction Corp.とR-II Builders Inc.が、賃上げ命令の実施差し止めを求めて提訴したことを受けて、7月30日に発令された。賃上げ命令は、地域三者賃金生産性委員会（RTWPB）によって決定され、当初は7月25日からP60、2027年1月20日からさらにP25が段階的に実施される予定だった。
しかし、一部の企業団体は、この大幅な賃上げが特に中小企業にとって人員削減につながる可能性があると、三者協議の場で反対意見を表明していた。裁判所は、企業への経済的影響の可能性や、法的な問題が解決されるまでの間、賃上げを一時停止する必要性を認めた形だ。
フランシス・トレリノ労働雇用大臣は、「裁判所の命令には従うが、戦いは終わらない。政府は労働者にとって適切だと考えるものを引き続き擁護する。同時に、雇用側の懸念にも耳を傾け、労使双方にとってウィンウィンの解決策を見出すため、バランスの取れたアプローチを取る」と述べた。DOLEは、訴訟を代表する検察総長室（OSG）と連携し、賃上げ命令の正当性を主張する準備を進めている。
一方、一部の国会議員からは、このTROは労働基準法に違反するとの批判も出ている。カマンガワ党所属のエリジャ・サン・フェルナンド議員は、「司法がDOLEの準立法的機能を侵食している」と指摘した。
この賃上げを巡る動きと並行して、上院では、生活費の高騰に対応するため、年間の所得税免除額の上限を現在の25万ペソから35万ペソに引き上げる法案が提出された。これは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国民生活の負担軽減策として所得税控除の引き上げを議会に求めたことに呼応したものだ。
最低賃金の行方は不透明なままだが、フィリピンの労働者とその家族の生活に直結する問題として、今後の展開が注目される。
情報源: Philstar Nation
Original source
Philstar Nation