EV普及へ600億ペソ、二輪・三輪車除外に業界から疑問の声

フィリピン政府が導入を計画している総額600億ペソ（約1600億円）規模の電気自動車（EV）製造業者向けインセンティブ制度に対し、国内の主要業界団体から異議が唱えられている。特に、四輪車に限定され、オートバイや三輪タクシー（トライシクル）が対象から外されている点について、疑問視する声が上がっている。

電気自動車協会（Evap）のウィリー・ティー・テン会長は、この制度設計に困惑を示し、EV普及という本来の目的を達成するためには、より広範な車種を対象に含めるべきだと主張している。フィリピンでは、都市部を中心にトライシクルが主要な交通手段の一つであり、その電動化は交通渋滞の緩和や大気汚染の改善に大きく貢献する可能性がある。また、オートバイも庶民の足として広く利用されており、これらの電動化を促進することが、国民生活への直接的な影響が大きいと考えられる。

政府は、このインセンティブ制度を通じて、国内でのEV製造拠点の誘致と、それに伴う雇用創出、技術革新の促進を目指している。しかし、Evapのような業界団体は、制度の対象を拡大することで、より早く、より広範囲でのEVシフトを実現できると見ている。特に、フィリピンにおけるEV市場の黎明期においては、多様なニーズに対応できる車種を網羅することが、消費者の選択肢を広げ、市場全体の成長を加速させる鍵となると指摘されている。

この問題は、フィリピンにおける持続可能な交通システムへの移行という、より大きな文脈の中で捉える必要がある。政府の意図は理解できるものの、現場のニーズやEV普及の現実を踏まえた、より包括的な政策立案が求められていると言える。

情報源: Inquirer Business