社会
フィリピン、現金給付の政治的パトロネージュ対策に改革を提言
フィリピンの政治アナリストらは、現金給付プログラムにおける政治的パトロネージュ（縁故主義）を防ぐため、受益者選定ルールの厳格化、支出透明性の向上、政治家の裁量制限を政府に求めている。これは、2027年度国家予算案における社会福祉関連予算の増額を巡る議会の動きの中で提起された。
関連記事
- バンサモロ地域で覚醒剤と密輸タバコ計460万ペソ相当を押収
フィリピン、バンサモロ自治地域（BARMM）で、10月16日と17日にそれぞれタウィタウィ島とマギンダナオ・デル・スル州にて、覚醒剤約340万ペソ相当と密輸タバコ約124万ペソ相当、合計460万ペソ相当が押収された。これは同地域の治安維持と違法薬物・物品の流通阻止に向けた取り組みの一環である。
- 仏暴動、サウジ爆撃、イスラエル衝突：海外フィリピン人労働者に注意喚起
フランスでの暴動、サウジアラビアでの爆撃、イスラエルでの衝突を受け、エルウィン・トゥルフォ上院議員が海外フィリピン人労働者（OFW）に対し、渡航や勤務中の厳重な注意を呼びかけた。特にフランスのOFWには、治安悪化への警戒を求めている。
- バターン州、無料電動シャトル運行開始へ 住民の移動支援
フィリピン・バターン州で、州都バランガ市への無料電動シャトルサービス「Libreng Sakay」の試験運行が開始された。州内11市町から州庁舎への住民の移動を支援し、e-モビリティ推進の一環となる。
- フィリピン・メトロマニラ、賃上げ訴訟の迅速化を労働団体が要求
フィリピンの主要労働団体NAGKAISAは、メトロマニラにおける85ペソの最低賃金引き上げを巡る最高裁判所の係争案件の迅速な解決を政府に求めている。この賃上げは実施が差し止められており、労働者への未払い賃金総額は数十億ペソに上る可能性がある。