SEC長官、有力一族に「訴追」のメッセージ発信

フィリピン証券取引委員会（SEC）のフランシス・リム長官は、国内で最も有力なビジャール一族とその関連企業に対し、インサイダー取引、市場操作、虚偽開示の疑いで刑事告訴に踏み切った。この動きは、フィリピン株式市場における透明性と信頼性を高めるための、強力なメッセージ発信と受け止められている。

ビジャール一族は、元上院議長で富豪のマニー・ビジャール氏、その妻で元上院議員のシンシア氏、そして現職の上院議員であるマーク氏とカミール氏、さらに実業家のパオロ氏と、政治・経済界で絶大な影響力を持つ一族である。

問題の発端は、ビジャール・ランドが2024年に発表した、約1.33兆ペソの総資産と約1兆ペソの利益という異例の財務諸表だった。これは、ビジャール・シティに関連する不動産の巨額な再評価によるものとされたが、市場を驚かせ、株価の急騰を招いた。しかし、その後の監査済み財務諸表では、総資産はわずか357億ペソと大幅に下方修正された。

SECは、この不一致は投資家が外部監査完了前に未監査の数値を提示したため、重大な誤解を招くものだと主張している。さらに、関連企業による株価維持を目的とした取引や、カミール・ビジャール氏が2017年の企業開示前に株を購入していたとされるインサイダー取引の疑いも指摘されている。

ビジャール一族側は、不正行為や詐欺の意図はなかったと否定している。リム長官は、SECが必ずしも悪意があったと断定しているわけではなく、重要な情報が公表される前に取引が行われた事実を重視していると説明した。

この事件は現在、司法省（DOJ）が予審段階で審理を進めている。リム長官は、SECは既に役割を果たしたとし、「訴追されるべきなら、我々は訴追する」というメッセージを市場に送ったと強調。市場の信頼回復が喫緊の課題であるとの認識を示した。

リム長官は、過去にビジャール一族のビスタ・ランドのIPOにも関与した経験に触れ、今回の告訴は個人的な恨みではないと否定。あくまでも、法に基づき、全ての関係者にとって公平な競争環境を維持するための措置であると述べた。

情報源: Rappler Business