国連本部で開催されたIPU政治フォーラムにCRPH代表団が参加、軍事クーデターでミャンマーの持続可能な開発目標が深刻な影響を受けたと報告

エヤワディ・タイムズ

7月16日

米国ニューヨークの国連本部で7月14日に開催された、国際議会連合（IPU）主催の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）に、連邦議会代表委員会（CRPH）のウー・アウン・チット・ニョント議長率いる代表団が参加したことが分かりました。

同フォーラムで、ミャンマー国会議員団長のウー・アウン・チット・ニョント氏は、ミャンマーで軍事クーデターが発生して以降、持続可能な開発目標（SDG）11「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間の居住地の確保」の分野が深刻な影響を受け、損なわれていると報告し、議論しました。

ウー・アウン・チット・ニョント氏は、現在、軍事政権による暴力行為により、数百万人が避難を余儀なくされており、国民の住居、学校、医療施設、公共施設が継続的に破壊されていると指摘しました。

さらに、民主主義と法の支配が失われた場合、長年の努力によって築き上げられた開発の成果がすべて短期間で失われ、損なわれてしまうことを、現在のミャンマーが実際に経験していると、議論の中で述べました。

代表団の一員である国際関係委員会のドー・ミャッ・チー・トゥン委員長も、軍事クーデターにより、持続可能な開発目標（SDGs）を実施している組織的な基盤が突然崩壊し、国の持続可能な開発プロセスが多くの分野で急速に後退したと述べました。

そのため、CRPHのウー・アウン・チット・ニョント議長は、国際社会に対し、包摂的で強靭で持続可能なコミュニティを再建するために、ミャンマー国民への支援と協力を継続するよう呼びかけました。

現在、連邦議会代表委員会（CRPH）、国民統一政府（NUG）、民族抵抗組織（EROs）、市民社会組織、草の根組織は、平和で包摂的な民主的な未来を築くために協力して取り組んでいます。

特に、連邦民主連邦指導評議会（SCEF）を通じて、集団的な取り組みと協力をさらに強化するよう努めていると、ウー・アウン・チット・ニョント氏は付け加えました。

世界各国の国会によって構成される国際議会連合（IPU）は、2021年の軍事クーデター以降、連邦議会代表委員会（CRPH）をミャンマーの正当な協議相手となる議会組織として承認しています。

そのため、2020年の総選挙で国民によって民主的に選出された国会議員は、ミャンマー国民全体を代表し、国際議会連合（IPU）の会議に継続的に参加し、ミャンマーの問題について報告・議論していることが分かりました。

写真 – CRPH