
経済
EU大使、ベトナムの電力投資に「予測可能な法的枠組み」を要求
EU駐ベトナム大使は、ベトナムの電力部門への民間投資誘致には、安定し予測可能な法的枠組みが不可欠だと指摘した。特に再生可能エネルギー分野での潜在能力発揮には、国家レベルでの政策整備と地方政府による迅速な許認可が求められる。
関連記事
- インド鉄道投資、タイに輸出機会創出の可能性
インドの310億ドルの鉄道投資計画が、タイの建設機械や電気機器などの輸出機会をもたらす可能性がある。ただし、日本円借款による調達条件や、インド・日本勢との競争、関税などが課題となる。
- ランソン市場管理局、ゴジベリー事件で新情報
ベトナム・ランソン省市場管理局は、ゴジベリー購入者が骨を受け取ったとされる事件について、新たな情報を発表した。事件の詳細は不明だが、当局が調査を進めていることが示唆されている。
- ベトナム国会、行政罰の罰金上限引き上げを議論
ベトナム国会は、行政罰法改正案を巡り、罰金の上限引き上げについて議論した。一部議員は、罰金引き上げが抑止力強化につながる一方、個人や企業の財政能力を超える高額な罰金は逆効果になりかねないと懸念を示し、慎重な検討を求めた。
- ベトナム、預金金利低下で貸出金利は高止まり、家計・企業に影響か
ベトナムでは、約20行が預金金利を引き下げた。しかし、9月の平均貸出金利は前月比で上昇し、約11%に達した。この金利差は、家計の消費や企業の投資意欲に影響を与える可能性がある。