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タイ空港公社、18兆円規模の契約見直しで巨額損失か 国会議員が調査要求
タイの元国会議員らが、タイ空港公社（AOT）が民間企業との免税店・商業施設運営契約を見直し、10年間で約18兆円の国家損失を生じさせたとして、国家予算委員会の調査を求めた。内閣もこの損失を把握していたにもかかわらず、具体的な対応が取られていない点が問題視されている。
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