政治
フィリピン、先住民族の祖先土地権を20年超の闘いの末に承認
フィリピン・バンサモロ自治地域で、テドゥレイ族とランバギアン族が20年以上にわたる法廷闘争と行政遅延を経て、11万7千ヘクタール超の祖先土地の正式な権利を勝ち取った。これは、将来世代のために土地を守る新たな闘いの始まりを意味する。
関連記事
- フィリピン、運輸・公共事業省トップ交代で政権刷新
フィリピンのマニラ首都圏において、マルコス・ジュニア大統領は運輸省と公共事業省のトップを交代させた。これは、国民へのサービス迅速化と改革の加速を目的とした政権刷新の一環とみられる。
- DPWH、インフラ事業で地方自治体との連携を強化 - Dizon長官退任
フィリピン公共事業道路省（DPWH）は、インフラ事業の計画・予算段階から地方自治体（LGU）の承認を必須とする方針を導入。これは、地方自治体との連携不足による事業の不備や不正疑惑への対応策であり、Vince Dizon 公共事業道路大臣の退任を機に強化された。
- 最高裁、歳出未定予算の公務員責任を免除、適法推定を強調
フィリピン最高裁のロディル・ザラメダ判事は、歳出未定予算の配分・増額に関与した公務員は、その行為が適法と推定されるため、個人的責任を問われないとの見解を示した。これは、高裁が一般歳出法の一部条項を違憲とした判断を踏まえたもの。
- 副大統領後任巡り与野党議員が応酬、マルコス大統領の権限が焦点に
フィリピンで、ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判の進展に伴い、後任副大統領の選任を巡り、ピーター・ラクロス上院議員とアラン・ピーター・カヤエタノ上院議員の間で意見の応酬が起きている。ラクロス氏は、後任選任はマルコス大統領の専権事項であり、カヤエタノ氏の介入は不当だと批判した。