フィリピン、銀行秘密法に揺れる 捜査妨げとの声高まる

フィリピン中央銀行（BSP）のエルモア・カプレ副総裁は、数十年にわたり捜査を妨げてきた銀行秘密法に対し、強い懸念を表明した。特に、弾劾裁判においても外国通貨預金ユニット（FCDU）口座は開示が困難である現状を指摘し、犯罪者が不正資金を隠匿するために悪用される可能性を危惧している。

カプレ副総裁は、司法省との情報共有協定締結の場で、「銀行秘密が不正活動を隠すために使われている」と述べた。最近の副大統領、サラ・ドゥテルテ氏に対する弾劾裁判で、上院は彼女とその関係者の銀行記録やマネーロンダリング対策評議会（AMLC）の記録に対する召喚状を発行したが、外国通貨預金口座は、ペソ口座よりも厳格な保護を受ける外国通貨預金法の下で、召喚状の対象から除外された。これは、捜査当局が完全な資産状況を把握することを困難にしている。

カプレ副総裁は、自身のキャリア初期の経験として、不正な資金移動を追跡しようとした際に、銀行秘密法によって捜査が遅延し、最終的に証拠が失われた事例を挙げた。彼は、銀行秘密法がマネーロンダリング対策法（AML法）の下で「変容」し、国家政策の一部となっている現状にも疑問を呈し、他国の専門家からもその整合性が疑問視されていると付け加えた。

ただし、カプレ副総裁は、ドゥテルテ氏が未申告の外国通貨預金を有している、あるいは不正な資金が含まれていると示唆したわけではない。彼の批判の核心は、フィリピンの時代遅れの銀行秘密法が、当局による完全な金融追跡を阻止しかねない点にある。

BSPのロベルト・フィゲロア法律顧問は、中央銀行は召喚状の受領者ではなく、銀行の対応を指示する立場にないことを別途確認した。召喚状は個々の銀行に向けられており、各銀行の法務部門が対応を決定すると説明した。また、AMLCはBSPとは制度的に異なる機関であると強調した。

フィリピンでは、銀行秘密法は資産隠匿や汚職の温床となっているとの批判が根強く、特に富裕層や政治家の資産追跡において、その限界が度々指摘されてきた。この問題は、フィリピンの透明性向上と汚職撲滅に向けた取り組みにおける、長年の課題となっている。

情報源: Rappler Business