中国系詐欺組織の空白地帯にインド系組織が台頭

筆者 – マウン・フゥー・フウェ

12月13日

タイ・ミャンマー国境地帯、カレン州のミャワディやシュエコッコなどにある拠点が、インド系サイバー詐欺組織の新たな中心地となっている。高度な技術、経験、そして地域を支配する武装勢力の保護を受けたこれらのインド系詐欺組織は、インドとアメリカ両国の財政および社会安全保障にとって大きな課題を生じさせている。

ミャンマー・タイ国境地帯における企業型事業活動

自国民を標的としたサイバー詐欺に対し中国政府が取り締まりを行った後、中国系組織が撤退した拠点をインド系詐欺組織が占拠した。中国系詐欺師の撤退によって生じた空白を、インド系組織は母国語レベルの英語の習熟度と、成熟したコールセンター詐欺の経験を活用して迅速に埋めたのである。

インド系組織は、法の支配が弱いタイ・ミャンマー国境地帯で「企業」の形態を取り、組織的に活動している。現在、国境を越えるサイバー詐欺事業は年間370億ドルに達しており、インド系組織はこれらの事業プロセスにおいて重要な段階を担っている。これらの組織は、ミャンマー国内の詐欺拠点を引き継いだ後、地域武装勢力の保護を受け、高度な技術を用いて、多額の年金を受け取るアメリカ市民を標的としている。

このような詐欺を行うため、インド系組織はソーシャルメディア上で「タイでの高給ITサポート」や「データ入力」といった偽の求人広告を掲載し、インド国内の高い失業率を利用して若者を騙して雇用している。

英語とITスキルを持つインドの若者がバンコクに到着すると、彼らのパスポートは没収され、タイ・ミャンマー国境のサウィン川を渡ってミャンマー国内へ不法に密入国させられる。その後、アメリカ市民を標的として、1日12時間から16時間働くオンラインでの強制労働者（デジタルスレーブ）として、インド系詐欺組織によって使役されている。

インド系詐欺組織によって強制労働させられている人々の数は非常に多い。各拠点には、数百人から数千人のオペレーターがおり、シフト制で働き、ソーシャルメディアを通じてアメリカ市民を標的とした数万件のメッセージを送信している。

アメリカ連邦捜査局（FBI）の予防的通知プログラムによると、被害を受ける可能性のあるアメリカ市民6,300人を特定し、約2億7,500万ドルの損失を防ぐことができた。この数は、FBIが事前に発見し阻止できた事件の規模に過ぎない。

詐欺組織の巧妙で革新的な手口

インド系詐欺組織は、このような手口で数十億ドルを詐取している。

1. 巧妙な詐欺手口

仮想通貨を利用した「信頼構築型金銭詐欺（ピッグバタリング詐欺）」は、インド系組織の主要な手口の一つであり、人々の心理を巧みに操る手法である。

(a) 感情的なつながりの構築 – これらの実行者は、ソーシャルメディアを通じてアメリカの標的と、数週間または数ヶ月かけて恋愛関係や友情を築き上げる。

(b) 偽の金融アプリケーションのインストールを促す – 組織は、正規のApp Storeに偽の金融アプリをアップロードし、偽のレビューを金銭で投稿させて信頼性を高める。アメリカの一般市民は、これらのアプリをインストールした後、画面上に偽の利益通知を見て、さらなる投資をするよう誘導される。

(c) 不正に得た資金の送金 – 詐欺によって得られた全ての金融利益は、TRONブロックチェーンを通じてUSDTに即座に変換される。送金手数料がほとんどかからず、本人確認の秘匿性が高いため、詐取した資金はアメリカの法執行機関や財務省の監視下にあるSWIFT銀行システム外へ流出する。これらの資金は、到着前に仮想通貨ミキサーや分散型取引所を通じて段階的にマネーロンダリングされる。

(d) 残りの資金の回収 – 被害者が資金を引き出そうとすると、口座残高の20%から30%を「IRS税金清算手数料」または「セキュリティ審査手数料」として請求し、残りの資金を引き出してマネーロンダリングする時間を稼ぐ。

2. 大手テクノロジー企業や税務当局を装う

（インド系組織の特別な専門分野であり、アメリカでは年間約10億ドルが失われている。）

(a) フロントエンドの経路作成 – 被害者のブラウザに不正な広告を通じてウイルスが感染したという虚偽の警告を表示させ、偽の無料技術サポート電話回線に電話をかけさせるか、Amazonの注文確認メールを偽装して詐欺電話番号に電話をかけさせる。

(b) 罠にはめる – 被害者をAnyDeskやTeamViewerのようなソフトウェアをダウンロードするように誘導し、「返金処理」を行っている最中に、被害者のオンラインバンキング画面のHTMLコードを編集してゼロを多く表示させる（例：300ドルの返金を30,000ドルと表示させる）。

(c) オンラインでの脅迫による逮捕（デジタルアレスト） – VoIP技術を使用して発信者のIDを偽装し、IRS、FBI、またはICEの職員を装って、国境を越えるマネーロンダリングや麻薬密輸に関与していると告発し、協力しない場合は警察が逮捕に来ると脅迫する。そして、極度に動揺したアメリカ市民に電話を切らせずに、直接銀行に行って現金を引き出すよう指示する。

3. 高度な技術機器の使用

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