開発
JICA、インフラ整備でカビテ州の洪水対策施設を引き渡し
日本の国際協力機構（JICA）は、カビテ州の洪水被害軽減を目指し、インムス川流域の「インムス調整池」をカビテ州政府に引き渡した。この施設は、豪雨時の洪水を一時的に貯留し、徐々に放流することで、同州の深刻な洪水リスクを低減する。
関連記事
- エルニーニョ対策、マニラウォーターが浄水場フル稼働で供給維持
マニラウォーターはエルニーニョによる水不足に備え、日量1980MLDの能力を持つ6つの浄水場を最大限に活用。さらに2つの新設施設で、首都圏およびリサール州の24時間供給体制を強化する。
- フィリピン、インフラ予算から295事業を削除へ - 執行能力に懸念
フィリピン上院は、技術的根拠や実行可能性に疑問のある公共事業（DPWH）の295件、総額88億ペソのインフラプロジェクトを来年度の国家予算案から削除する方針を固めた。これは、予算執行能力の低さや、国民の税金が無駄に使われることへの懸念から来ている。
- ブルラカン州、酷暑対策で建設現場に「健康休憩」導入
フィリピン・ブルラカン州政府は、スーパーエルニーニョによる猛暑から約1,500人の建設作業員を保護するため、日中の暑い時間帯に「健康休憩」を義務付ける方針を発表した。これにより、熱中症などの健康被害を防ぐ狙いがある。
- 運輸省、MMDA幹部を招へい - 交通渋滞緩和へ
フィリピン運輸省（DOTr）のビンセント・ディゾン長官は、メトロ・マニラ開発庁（MMDA）のガブリエル・ゴー氏を同省の道路交通・インフラ部門のトップに招へいする意向を示した。ゴー氏は道路障害物撤去の専門家として知られる。