
経済
フィリピン司法府、860億ペソ超予算案承認 迅速な事件処理が課題
フィリピン上院財政財政委員会は、2027年度司法府予算案862億7000万ペソを承認した。議員らは、予算増額に見合う迅速な事件処理と裁判の遅延解消を司法府に求めている。
関連記事
- APECO、カナダでエネルギーインフラ投資を呼びかけ
フィリピンのアウロラ太平洋経済特区・自由貿易特区庁(APECO)は、カナダ・アルバータ州のエネルギー企業に対し、同特区内の電力インフラ構築への投資を呼びかける。11月5日にカルガリーで開催される投資イベントで具体的に提案する予定だ。
- フィリピン、低価格輸入品の免税措置見直し IMFに支援要請
フィリピン財務省は、低価格輸入品にかかる免税措置(デミニミス特例)の見直しを進めるため、国際通貨基金(IMF)に支援を要請した。関税・付加価値税(VAT)の徴収額見積もりが困難なため、特例撤廃のタイミングについては慎重な姿勢を示している。
- フィリピン、石炭オークション規則を擁護 DMCIの法的異議申し立てに備え
フィリピン資源エネルギー省(DoE)は、DMCIグループからの法的異議申し立てに備え、石炭オークション規則を擁護する準備ができていると表明した。オークションは、国内の石炭資源の国内消費とエネルギー安全保障を優先する目的で延期されていた。
- エルニーニョ襲来前に米輸入を加速、フィリピン政府の戦略
フィリピン政府は、エルニーニョ現象が東南アジアの主要米生産国に本格的な影響を与える前に、米輸入を加速させる方針を表明した。ベトナムなどの供給国が打撃を受ける前に、食料安全保障を確保する狙いがある。