
経済
インドネシア、10月のインフレ率3.23%に 食料品価格が主因
インドネシア中央統計庁(BPS)は11月1日、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比3.23%に達したと発表した。これは、食料品、飲料、タバコ部門の価格上昇が主な要因である。このインフレ率は、政府の目標範囲内ではあるものの、国民生活への影響が懸念される。
関連記事
- インドネシアのCPO輸出政策、マレーシア市場に影響
インドネシアがCPO(粗パーム油)の参照価格と輸出税を引き下げたことで、マレーシアのCPO価格に下落圧力が生じている。原油価格の下落や在庫増加懸念も市場を圧迫している。
- インドネシア株、主要銘柄から外資流出 市場は上昇も警戒感
11月2日、インドネシア総合株価指数(IHSG)が上昇したにもかかわらず、外国投資家は主要なブルーチップ銘柄を中心に約1124億ルピアの純売り越しを記録した。特に金融・資源セクターへの売りが目立った。
- Maxim、大型バイク配車サービス「BikeXL」をインドネシア24都市で展開
配車サービス最大手Maximは、より快適な移動を求める乗客向けに、大型バイクを使用する新サービス「BikeXL」をジャカルタを含むインドネシア24都市で開始した。料金体系は通常のバイクサービスと異なる。
- インドネシア、電力輸出に意欲 「適正価格」で国際市場へ
インドネシアのエネルギー鉱物資源大臣は、国内電力供給の安定を前提に、国際市場への電力輸出の可能性に意欲を示した。ただし、輸出価格が「適正」であることが条件となる。これは、インドネシアがエネルギー資源国としての地位をさらに強化し、経済成長を促進する機会となりうる。