ベトナム、ETC決済手数料導入に住民から不満の声、当局が調査へ

ベトナムにおいて、ETC（自動料金収受システム）の電子決済サービスで月額料金の導入が検討されていることに対し、国民から不満の声が上がっている。個人には月額6,600ベトナムドン、企業には月額66,000ベトナムドンが課されるという情報が広まり、利用者の間で議論を呼んでいる。

利用者からは、既に道路整備費や高速道路通行料を支払っているにもかかわらず、新たな手数料が発生することへの疑問や、「二重課金」ではないかとの懸念が表明されている。ハノイ市交通運輸協会のド・ヴァン・バン会長は、「誰がこの料金を徴収し、どこに納められ、どのような問題解決に充てられるのか、透明性が求められる。ソフトウェアの更新費用であれば、当初のシステム構築時に考慮されるべきだ」と指摘し、消費者が「料金の積み重ね」に直面しているとの認識を示した。

サービス提供側は、この料金は道路使用料ではなく、決済サービスを維持するための手数料であると説明している。例えば、ePassは直接料金を徴収しておらず、決済処理のための費用を補填する目的であるとし、Viettel Moneyも同様に、取引の接続維持、処理、セキュリティ確保のための料金であると述べている。ePassは、複数の銀行や電子ウォレットとの提携により、顧客が追加料金なしで利用できる多様な決済手段を提供していると強調した。

しかし、国民の懸念を受け、ベトナム道路総局は、この料金徴収策の一時停止を指示し、利用者のニーズや利用頻度に応じた、より適切な料金設定方法を検討するよう求めた。また、現金以外の決済手段の拡充、付加価値サービスの開発、発生するコストの削減も各事業者に要請している。さらに、電子ウォレットサービスの監督強化についても、通貨・銀行当局に提言する方針を示した。

この状況は、ベトナムの交通分野における電子決済の普及が新たな段階を迎える中で、利用者の権利保護が重要であることを浮き彫りにしている。政府は、電子決済の推進と同時に、利用者の利益を確保するための法整備や監督体制の強化を進める必要がある。2026年8月24日には、副首相が電子料金徴収活動に関する情報確認を指示し、関連省庁に対し、法規制の遵守、契約内容の履行、そして利用者の権利利益への影響がないかを確認するよう求めている。

情報源: Nhan Dan