米中対立、ラテンアメリカで激化：インドネシアへの影響は？

米国は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域における中国の影響力拡大を「世界的な脅威」とみなし、同地域での対中競争を強化している。これは、インドネシアを含む東南アジア地域への影響も無視できない状況を生み出している。

米国政府は、中国が地域における「支配的な力」となることを阻止するため、モンロー主義の現代版とも言える戦略や、新たな安全保障連合の形成を打ち出している。経済面では、中国によるインフラ投資や資源開発への関与、さらには金融協力が米国の懸念材料となっている。特に、パナマ運河周辺の港湾運営権や、ペルーの港湾開発、ベネズエラの石油産業、アルゼンチンやボリビア、メキシコの重要鉱物（リチウムなど）開発における中国の関与を巡っては、米国が圧力を強めている。

また、通信インフラ、特に5Gネットワークの展開においても、米国は中国企業排除の動きを推進している。これは、米中間の「戦略的競争」が、経済、資源、インフラ、そして安全保障といった多岐にわたる分野で展開されていることを示している。

この米中間の競争は、直接的にはラテンアメリカを舞台としているが、グローバルなサプライチェーンや資源市場、さらには地政学的なパワーバランスに影響を与えるため、インドネシアのような東南アジアの国々にとっても無関係ではない。例えば、中国がラテンアメリカで確保する資源の動向は、インドネシアの資源輸出にも影響を与える可能性がある。また、米国の安全保障強化策は、東南アジアにおける米国のプレゼンスや、地域安全保障協力のあり方にも間接的な影響を及ぼすことも考えられる。

インドネシアは、米中両国との関係を維持しつつ、自国の国益を最大化するバランス外交を追求している。しかし、米中対立の激化は、インドネシアが選択を迫られる場面を増やす可能性も否定できない。

情報源: The Diplomat Indonesia