軍、対ドローン技術や情報提供で中国に支援要請

ミャンマー国軍総司令官のミン・アウン・フライン将軍が、対ドローン技術、通信妨害装置、情報提供に関して中国政府に支援を要請していると、国軍から離反したCDM（市民不服従運動）の将校らが明らかにした。

7月22日、ネピドーでミャンマー駐在中国大使の陳海氏を招き、支援要請とともに両国間の協力を強化するための会談が行われたと伝えられている。

クーデターを起こした暫定政府は、両軍間の技術、情報を含む各分野での協力を協議したと発表しているが、CDM将校のジン・ヨウ氏は、これは反体制派勢力を鎮圧するためだと指摘している。

「今回の総司令官と中国大使の会談は、反体制派勢力を鎮圧するための技術的な支援をさらに求める状況です。ミャンマー軍から技術的な見返りがあるとは考えられません」と、同氏はアイヤワディ・タイムズに語った。

ミャンマー情勢に介入しているとされる中国政府は、自国の利益のために暫定政府を支援し、航空機、ドローン、軍事物資、技術を提供・販売している。

「彼らは中国から対ドローン技術、通信妨害装置、そして国境地帯の反体制派組織に関する情報を主に支援として求めています」と、CDM将校のニー・スエ氏はアイヤワディ・タイムズに語った。

これらの状況により、軍事クーデターに抵抗する反体制派勢力は、通信の安全性と技術的な対抗策について、より一層の注意を払い、準備を進める必要があると、同氏は述べている。

現在、中国政府は自国の国境地帯の安定と、詐欺組織の取り締まりを最も望んでおり、暫定政府側は戦場で苦戦しているため、中国からの支援と反体制派への圧力を利用している。

中国大使の陳海氏とミン・アウン・フライン総司令官の会談に関して、暫定政府は、両国国境地帯の安定と地域開発のための協力、反体制派組織への平和交渉の呼びかけ、詐欺組織対策などについて協議したと発表している。

写真 – MOI