フィリピン教育省、学校でのいじめ対策を強化 予算審議で報告

フィリピン教育省（DepEd）は、学校におけるいじめや暴力の根絶に向けた取り組みを強化していると、国会議員らに約束した。ソニー・アンガラ教育長官は、2027年度予算案に関する下院歳出委員会の審議において、アクバヤン党所属のパーシヴァル・センダニャ議員から学校でのいじめ防止策について質問を受けた。

アンガラ長官は、「我々には多くのプログラムがあり、改正されたいじめ防止法の完全な実施を目指している。また、いじめ防止法で義務付けられている児童保護委員会の機能も確認できている」と述べた。現在、3万6000校以上で児童保護委員会が機能しているという。

さらに、基礎教育におけるメンタルヘルスとウェルビーイング促進法に基づき、学校カウンセラー補佐の採用を加速させている。通常3～4ヶ月かかる採用プロセスを30日以内に短縮した。

DepEdは、学校内での介入にとどまらず、保護者や地域社会からの支援も求めている。アンガラ長官は、いじめの根本原因は家庭環境に起因する場合も多いと指摘した。

一方、同日にはジェネラル・サントス市ブアヤン国立高校で、上級生による襲撃事件で8年生の生徒が負傷した。首と腹部を刺された被害者は、学校関係者と地域当局によって病院に搬送され、治療を受けている。動機は生徒間の誤解によるものとみられている。同市当局は、被害生徒と加害生徒双方に支援を提供するため、ソーシャルワーカーと心理学者を派遣した。

この報道は、フィリピン国内の学校における治安と生徒の安全確保という喫緊の課題を浮き彫りにしている。教育省の対策強化は、国内の海外就労希望者増加や、若年層のメンタルヘルスへの関心の高まりといった社会背景とも関連していると考えられる。日本との関係では、教育分野での協力や、フィリピン国内の治安状況が日本企業の進出や在留邦人の安全に影響を与える可能性も考慮されるべきである。

情報源: Philstar Nation