物価高騰の中、暫定大統領は宇宙庁の技術完了をアピール

クーデターを主導したミン・アウン・フライン暫定大統領の100日計画期間中、国民が直面している物価高騰を抑制する措置は講じられなかったが、ミャンマー宇宙庁（MSA）の技術プロジェクトが完了したことを示すイベントが開催された。

ヤンゴン市ラングー地区にあるミャンマー宇宙庁（MSA）では、昨日7月27日に技術プロジェクト完了と実演の式典が行われ、ミン・アウン・フライン暫定大統領自身が出席した。

現在、地上では暫定政府の「違法物品取り締まり100日計画」により、道路料金や輸送費、貨物運賃が約3倍に高騰し、物流が滞っている状況であるため、国民は物価高騰の直撃を受けている。

国民が生活必需品の調達に苦しむ中、ミン・アウン・フライン暫定大統領は、ミャンマー宇宙庁の設立は国家の夢を実現するものであり、宇宙飛行士としての任務に就くために予備選抜された宇宙飛行士候補者たちと面会し、ミャンマー初の宇宙飛行士を選抜すると述べた。

同式典では、MAH-1衛星の模型と、ベラルーシの図書館と接続された電子図書館の状況も実演されたことが分かった。

暫定政府は科学技術の発展を謳っているが、ヤンゴン市を含む大都市ではインターネット回線の速度が低下しており、多くの都市で電話とインターネット回線が依然として遮断されている。

さらに、地上ではパーム油1タッペ（約1.6kg）が市場価格で約18,000チャットまで高騰しており、暫定政府はヤンゴン基準価格を7,220チャットと定めているものの、限定的な油手帳による販売のため、大多数の国民は購入できず、闇市場で購入せざるを得ない状況である。

同様に、鶏卵1個の市場価格が約700チャットまで高騰しているため、暫定政府が550チャットで協同組合システムを通じて強制的に販売させた結果、市場では品不足にまで陥った。

暫定政府は、軍が所有する協同組合システムを通じて物価を抑制しようと試みたが、インフレと物価を抑制できなかったという状況をミン・アウン・フライン暫定大統領自身が認めている中で、宇宙計画という見せかけのプロジェクトのみを100日計画として実行しているのである。

写真 – 暫定政府