フィリピン大統領、電力料金の「システムロス」負担に待った

フィリピンのマニラ首都圏において、電力料金に含まれる「システムロス」の負担について、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が国民の代弁者として声を上げた。大統領は、消費者が実際に受け取っていない電力の料金を支払わされるのは不当であると主張し、電気事業法（EPIRA）の即時改正を議会に求めている。

システムロスとは、発電所から送られてきた電力と、最終的に消費者に請求される電力との差額を指す。これは、電力の伝送過程で発生する技術的な損失（電線の抵抗による熱損失など）と、非技術的な損失（電力窃盗、不正接続、メーターの不具合など）に大別される。Meralco（マニラ電力会社）によると、システムロスは平均的な請求額の約5％を占めるという。

Meralcoは、システムロスによる収入は得ておらず、その金額は発電会社からの電力購入費用と、送電網から消費者に届く前に失われた電力に対する送電料金に充てられると説明している。配電事業者は、自社の管轄区域内でシステムロスを管理・削減する責任を負う。

現行のEPIRAでは、電力料金規制委員会（ERC）が配電事業者が消費者に転嫁できるシステムロスの上限を設定する権限を持つ。上限を超える損失は配電事業者が負担しなければならないため、これは事業者にとって損失削減のインセンティブとなる。

しかし、マルコス大統領は、このシステムロスに対する付加価値税（VAT）の課税についても問題視しており、これら両方の課税を禁止するよう求めている。大統領の提案が実現するには、EPIRAを改正し、消費者が負担できるシステムロスの範囲を限定し、残りのコストを誰が吸収するかを明確にする必要がある。

エネルギー省（DOE）は、大統領の提案を支持し、先進的なメーター、送電網のアップグレード、デジタル技術、運用強化、電力窃盗対策などを通じて削減可能な、回避可能なシステムロスの負担を消費者に負わせるべきではないとの見解を示した。一方で、DOEは、消費者保護と、財政的に健全で信頼性の高い電力産業の維持、インフラ投資の奨励とのバランスを取る必要性も強調している。

この動きは、フィリピンの電力料金体系における透明性と公平性への関心を高めるものであり、今後のEPIRA改正の議論が注目される。

情報源: Rappler Business