経済
国家予算巡り最高裁の判断に政府が異議、司法の行き過ぎか
フィリピン政府は、最高裁判所が2024年から2026年の国家予算の一部条項を違憲とした判断に対し、「司法の行き過ぎ」があったとして異議を申し立てる方針を固めた。予算執行の遅延や混乱が懸念される。
関連記事
- フィリピン農業、収量増だけでは解決できぬ複合的課題に直面
フィリピン農業は、農地縮小、コスト高、気候変動、市場連携の弱さ、輸入依存といった複合的な課題に直面しており、単なる収量増だけでは持続可能な発展は困難であることが指摘されています。
- フィリピン中銀、インフレ抑制へ大幅利上げ断行
フィリピン中央銀行（BSP）は、高止まりするインフレに対抗するため、政策金利を0.50パーセント引き上げ、5.50パーセントとした。市場の予想を上回る積極的な金融引き締め策で、インフレ抑制への強い姿勢を示した。
- 最高裁、国家予算の一部違憲判決 2027年予算案の再検討を求める声
フィリピン最高裁が2024年から2026年の国家予算の主要条項を違憲と判断したことを受け、一部議員が2027年予算案の承認取り消しを求めている。これにより、財政運営への影響が懸念されている。
- フィリピン・ペソ、1ドル63.4円超えで史上最安値更新
フィリピン・ペソが1ドル＝63.4ペソを割り込み、史上最安値を更新した。中銀の次期金融政策と根強い高インフレへの懸念が背景にある。投資家は動向を注視している。