インドネシアEC税制導入、消費者への価格転嫁リスク

インドネシアでECプラットフォーム上の販売者に対する0.5%の所得税（PPh Pasal 22）が施行された。消費者への直接的な追加負担はないものの、販売者が税負担を価格に転嫁する可能性があり、商品価格の上昇が懸念されている。idEAは、税負担は販売者から直接徴収されると説明している。