ベトナム、検察の捜査権限を警察へ集約する法改正案を提出

ベトナム政府は、最高人民検察院（VKSND Tối cao）に属する捜査機関を廃止し、その捜査権限を国内の治安維持を担う公安省（Bộ Công an）に移管する法改正案を提出した。この提案は、現在進められている刑事訴訟法制定に関する国会での審議の一環として、2024年9月2日に常務委員会に提出された。

同法案が可決されれば、最高人民検察院の捜査機関の機能は、公安省傘下の捜査保安機関に移管される。同様に、中央軍事検察院の捜査権限も国防省傘下の捜査保安機関に移管される。さらに、公安省と国防省の捜査機関には、それぞれの大臣の指示に基づき、より広範な犯罪に対する捜査権限が付与される見込みだ。政府は、この改革が「一つの事案は一つの機関が主導する」という原則に沿い、現在の捜査機関の「肥大化」と「重複」を解消するものであると説明している。

しかし、この提案に対し、最高人民検察院は2025年4月に、現行の捜査機関を維持するよう求める意見を表明している。検察側は、司法活動の監視という職務を通じて、司法手続き内で発生する犯罪を発見・処理する上で、検察捜査機関が重要な役割を果たしていると主張している。特に、捜査機関、裁判所、検察、執行機関の職員などが関与する司法活動における不正や汚職の摘発は、司法権力の抑制と均衡を保つ上で不可欠であるとの見解を示している。

現在のベトナムにおける司法制度では、検察は裁判所の判断を監督する役割を担う一方、自らも捜査を行う権限を持つ。この「捜査と監視」という二重の役割が、権力分立の観点から、あるいは司法の独立性を確保する上で、どのような影響を与えるかが今後の焦点となる。

情報源: VnExpress