国民統一政府副大臣辞任、ロヒンギャ難民送還懸念、DKBA制裁など31日のミャンマー情勢

国民統一政府（NUG）の副大臣であるアウン・チョー・モウ氏は、本日（7月31日）付で辞任したことを自身のSNSを通じて発表しました。

パゴー管区、ピィ県、パウッコン町、タウングル地区、アウンチャンター新村に居住する元軍人を、軍事政権の協力者として情報提供を行っていたとして、ピィ県人民防衛軍（PDF）第2連隊が本日、射殺したと発表しました。

国民統一政府（NUG）国防省傘下のバンマウ町人民防衛組織（PDF）が、カソン（雨安居）の袈裟を寄贈する法要を執り行ったことが分かりました。

国連ミャンマー常駐代表のチョー・モウ・トゥン大使は、軍事クーデターによって損なわれたミャンマーの都市開発を再建するためには、軍事独裁体制の根絶が不可欠であると述べました。

革命運動

マレーシアとバングラデシュに滞在する30万人以上のロヒンギャ難民が、ミャンマー軍事政権に引き渡されるという報道に対し、ウィメン・ピース・ネットワーク（WPN）は本日（7月31日）、「極度の懸念」を表明しました。

タイ・ミャンマー国境のミャワディ町におけるオンライン詐欺（ジャンファント）拠点を保護・支援し、これらの犯罪行為から利益を得ているとして、民主化推進カレン軍（DKBA）および関連組織の幹部5名に対し、欧州連合（EU）は7月30日に制裁措置を科しました。

ミャンマー軍事政権が犯した戦争犯罪に対する訴追のため、フィリピンで提起されている訴訟において、判決を下すよう求める申し立て（motion to resolve）が、次の段階として提出されたことが分かりました。

シッカイ県では、軍事評議会の車両部隊の警備にあたっていた兵士らが地雷攻撃を受け、死傷者が出たことを、リンユン兄弟ゲリラ部隊が発表しました。

国連開発計画（UNDP）は報告書を発表し、軍事クーデター後、約100万人のミャンマーの若者が国外に流出した可能性があり、18歳から24歳の若者の75％以上が教育や職業訓練から断絶し、若者の4人に1人が失業状態にあると警告しました。

民族武装勢力

春の革命期間中、軍事政権軍に対し、カレン民族解放軍（KNLA）、人民防衛軍（PDF）と共に主導的に戦闘を行っていたソー・チョー・セー大佐とその配下の約350名が、民主化推進カレン軍（DKBA）に復帰したとDKBAが発表しました。

カレン民族同盟（KNU）は本日（7月31日）、「軍事政権とその協力者によるジャンファント（オンライン詐欺）の取り締まりは、タイ・ミャンマー国境だけでなく、国境から離れた地域にまでジャンファント事業を拡大させ、不安定化させる意図を持って行われている」と発表しました。

カレン民族解放軍（KNLA）は、テロリスト軍事政権の兵士1名が、カレン民族解放軍（KNLA）第4師団第203連隊に投降したと発表しました。

アラカン軍（AA）の兵士20名が軍事政権に投降したという主張は、全く根拠のない偽情報によるプロパガンダであると、アラカン人民政府（ULA/AA）広報担当のコ・カイ・トゥクは反論しました。

軍事評議会

軍事政権軍のトップリーダーの一人であるトゥン・アウン大将のヤンゴン自宅に、タイマー爆弾が仕掛けられた小包が届けられた後、カマユット町で軍事評議会による検問・捜索が行われたことが情報筋から分かりました。

クーデターを起こしたミン・アウン・フライン大統領は、「ASEANの一部の国が5年間にわたりミャンマーに対して差別的な扱いをしてきたが、我慢してきた」と述べました。

アイヤワディ管区、レイミョーナ町では、ンワンタダムの決壊により、住民に「直ちに」緊急避難するよう、民政移管を謳う軍事政権のアイヤワディ管区政府が数時間前に発表しました。

クーデターを起こしたミン・アウン・フライン氏は、「100日以内に目立った成果を上げられなかったが、新国家建設の勢いを加速させるため、2年間の時間をかけ、残りの3年間で勢いをつけて建設を進めていく」と再び述べました。

アイヤワディ管区、ヘンザダ県、レイミョーナ町にあるンワン川の水門が決壊したため、レイミョーナ町および周辺の洪水被害の可能性がある地域住民は、安全な場所へ緊急避難するよう、アイヤワディ管区軍事評議会が本日、注意喚起を発表しました。

クーデターを起こしたミン・アウン・フライン大統領は、燃料節約政策である「ソン/マ」システム（※原文ママ）や、水曜日毎の在宅勤務システムへの国民の協力を求めています。

クーデターを起こしたミン・アウン・フライン大統領は、「富裕層は生産活動に従事するのではなく、手っ取り早く利益が得られる不動産取引、金、外国為替の不正取引に主に従事している」と、100日以内に何の成果も上げられなかったことを、ビジネスマンを非難しました。