フィリピン、デジタル国民ID運営・管理で4.96億ペソの入札開始
技術

フィリピン、デジタル国民ID運営・管理で4.96億ペソの入札開始

フィリピン情報通信技術省(DICT)は、デジタル国民IDの運営・管理に関する4.96億ペソのプロジェクト入札を開始した。これにより、日常的な取引における本人確認の簡素化を目指す。このデジタルIDは、既存の紙ベースの国民IDシステムを補完・強化するものとなる。

無料登録で対象記事を日本時間で1日3本まで全文閲覧

無料会員登録で、日本時間の1日につき対象記事3本まで全文で読めます。ASEAN 7カ国の記事見出しと要約は引き続き確認できます。

  • フィリピン、オンラインで公証可能に デジタルプラットフォーム導入

    フィリピンで、Qlegal社が開発したオンライン公証プラットフォーム「NotarioPH」が導入された。これにより、市民は長蛇の列や対面での手続きを避け、自宅にいながら公証サービスを受けられるようになる。Supreme Court(最高裁判所)の認可を受けたサービスで、安全な署名セッションや身元確認機能も備える。