弾劾裁判の投票基準変更、投資家信頼回復には不十分との分析

フィリピン上院で弾劾裁判の有罪評決に必要な投票基準が引き下げられたが、アナリストは、投資家信頼の回復には汚職対策の強化と公的支出の監視が不可欠だと指摘。汚職による経済損失は巨額に上るとの試算も出ている。