最高裁、政治的世襲禁止法制定を議会に指示

フィリピン最高裁判所は、憲法上の義務である政治的世襲（政治的王朝）を禁止する法律の制定を、連邦議会（上院および下院）に対して直ちに実行するよう命じました。最高裁報道官によると、この命令は「マンデマス（命令書）」として発行され、1987年憲法第2条第26項に定められた議会の義務違反を指摘しています。

最高裁は、39年間にわたる法律制定の遅延は「重大な権限乱用」に当たると判断しました。憲法は「〜しなければならない（shall）」という言葉で、国民への公務への均等な機会の保障と政治的世襲の禁止を国家の義務として定めており、単なる努力目標ではないと強調しています。「法律で定義されるべき」という文言は、禁止するか否かの選択肢を議会に与えるものではなく、定義と禁止範囲を決定する権限を議会に与えるものだと最高裁は解釈しました。

最高裁は、2025年に複数の団体や個人から提出された、議会に政治的世襲禁止法の制定を強制する統合された請願を全面的に認めました。議会がこの法律を制定しないことは、権力分立の原則とは別に、この「極めて例外的なケース」においては、重大な権限乱用と明白な不正義が示されているため、マンデマスが適切であると判断しました。過去に多数の関連法案が提出されながらも、1987年憲法制定以降、包括的な法律が成立していない事実を司法が確認しました。

最高裁は、既存の法律、例えばSangguniang Kabataan Reform Act（若者評議会改革法）などに政治的世襲に関する制限が含まれているものの、憲法第2条第26項の要求を完全に満たしているわけではないと指摘しました。憲法が意図する禁止は、公務への機会全般に広く適用されるべきであり、狭い分野に限られるものではないと述べています。憲法には制定期限が定められていませんが、これは議会がその憲法上の義務を無期限に延期することを許すものではないと最高裁は結論付けました。

最高裁はまた、選挙管理委員会（Comelec）が、政治的世襲に属する候補者を失格させたり、候補者登録証をキャンセルしたりするための施行規則を発行するよう強制されることはないと裁定しました。この判決は、ラモン・ポール・エルナンド最高裁判事によって執筆されました。

マラナン・スル州第1選挙区選出のジア・アロント・アディオン下院議員（下院選挙権・選挙改革委員長）は、最高裁の決定を「憲法上の目覚まし」と呼び、議員たちに直ちに政治的世襲禁止法を可決するよう促しました。彼は、議会が約40年間、憲法の義務を果たせなかったことは「重大な権限乱用」であるという最高裁の判断に言及し、議会は「今すぐ、可能な限り早く」この法律を完成させるべきだと強調しました。

一方、リサ・ホンティベロス上院議員は、長年停滞しているこの法案について、本会議での審議を再開するよう同僚議員に訴えました。彼女は、以前、選挙改革委員会の委員長としてこの問題を進めていた経験から、法案の成立を迅速に進めるために、地域協議会の記録を含む自身の準備作業を新しい委員長に引き継ぐ用意があることを表明しました。「私の案が採用される必要も、誰がスポンサーである必要もありません。重要なのは法律が可決されることです」とホンティベロス議員は述べました。

フィリピンでは、政治的世襲が長年、権力集中や機会均等の阻害、腐敗の温床となっているとの指摘が絶えず、この法律の制定は長年の国民的な課題となっています。海外就労者が多いフィリピンにおいて、国内の政治・経済構造の健全化は、国民の将来への期待にも関わる重要な問題です。

情報源: Philstar Nation