
経済
ペソ安の背景:消費文化か、構造的課題か
フィリピン・ペソの歴史的安値更新を受け、中央銀行総裁が「消費文化」に言及したことが波紋を呼んでいる。専門家は、個人消費への依存と輸出の低迷、経常収支赤字といったマクロ経済の構造的課題に焦点を当てるべきだと指摘する。
関連記事
- フィリピン国家予算案:専門家、現職議員の「無知」との批判に反論
フィリピン下院副議長は、国家予算案への批判を「無知」と一蹴したが、経済専門家や市民団体は、予算案が短期的な政治的利益のために使われ、持続可能な発展を妨げていると指摘。特に、外国支援プログラムの資金削減や、透明性を高める法案の停滞に懸念を示している。
- EDSAバスウェイへの一般車乗り入れに反対、経済団体が警鐘
フィリピンの経済団体MAPは、EDSAバスウェイへの一般車両乗り入れに強く反対。通勤・通学客へのサービスという本来の目的から外れると指摘し、バスの増便や停留所拡充を求めている。
- フィリピン経済、インフレ懸念で年末の回復力に影
フィリピン経済は、ホリデーシーズンの消費拡大や海外労働者からの送金増加により第4四半期に回復が見込まれるものの、高インフレがその勢いを抑制する可能性があるとUA&Pは分析しています。第3四半期の成長率は2%にとどまると予測されています。
- フィリピン農業政策、食料品価格2割高の主因 OECDが指摘
OECDの報告書によると、フィリピンの農業政策が国際価格を上回る食料品価格を維持し、消費者の食費を約2割押し上げている。インフラ、イノベーション、リスク管理への投資強化を推奨。