フィリピン、ミャンマー軍政との接触に関するSAC-Mの批判を否定

ミャンマー軍政が任命した外相との会談が和平努力を損なうという、ミャンマーに関する特別顧問評議会（SAC-M）からの厳しい批判に対し、フィリピン政府はこれを否定し、ASEANの5項目の共通合意に従って行動していると反論した。

ASEANの議長国であるフィリピンは、2021年の軍事クーデター以降初めて、ミャンマー軍政の外相であるタン・マウン・スウェー氏と、7月12日にバンコクで非公式会談を主催した。

この会談に関して、ミャンマーに関する特別顧問評議会（SAC-M）は、ASEANの行動は軍政による暴力行為を助長するものであり、5項目の共通合意を損なうものだと批判した。

SAC-Mは、ASEANの特使でありフィリピン外相のテオドロ・ロクシン・ジュニア氏が、ミャンマー軍政に何も要求せずに会談を行ったことは、無謀で誤った決定だと非難した。

これらの非難に対し、ロクシン氏は、SAC-Mの発言は不誠実で誤解を招くものであり、包括的な枠組みに基づいた対話の創出を目指していると反論した。

この会談は、5項目の共通合意を放棄したものではなく、ミャンマーの政治的危機を解決するための主要な指針であり続けると述べられた。

ASEANは、2021年後半からミャンマー軍の最高指導者の首脳会議への参加を禁止している。

ミャンマー軍は空爆を継続しており、軍政がASEANの5項目の共通合意を拒否しているにもかかわらず、ASEANは最近、軍政との接触を一部再開している。

タイのような一部の加盟国は、ミャンマーをASEANファミリーに再び迎え入れたいと考えており、多くのASEAN加盟国はミャンマーに対して厳しい姿勢をとる意欲が低下している。

来週フィリピンで開催されるASEAN外相会議では、5項目の共通合意の実施に関する議論が継続される予定である。