モンゴル新政権、野心的目標掲げるも実現性に疑問符

モンゴル議会（国家偉大フラル）は9月15日に秋季会期を開始し、ウフラル・ニャム・オソル首相率いる現政権は、国家史上最大規模となる41.3兆トゥグリクの国家予算案を提出した。この予算案には、政府系ファンド（SWF）の設立、中国からのエネルギー調達、データセンター建設といった野心的な目標が含まれている。

しかし、これらの目標達成には多くの課題が横たわっている。まず、モンゴルは2025年6月の前政権崩壊以降、政治的な不安定さに苦しんでおり、現政権も今年3月31日に発足したばかりである。12.5パーセントに達するインフレ下での巨額の財政赤字（2.3兆トゥグリク）は、国家債務をさらに増加させ、企業や個人への増税を招くとの懸念が経済学者から上がっている。実際、予算案は議会委員会で厳しい精査を受けており、先週は定足数不足で採決に至らない事態も発生した。

政府系ファンドの設立も重要な争点だ。過去の政権下で法整備は進められてきたが、現在は公共福祉ではなく、国営企業の改革と株式市場への上場を主眼とした企業統治モデルへとシフトしている。これに対し、高齢者や障害者、貧困層への公的支援、教育、医療といったモンゴル社会の基盤を支える福祉システムへの資金供給が滞るのではないかとの批判が出ている。2025年には教育・医療従事者の賃上げ要求デモが発生しており、政権の対応が注目される。

エネルギー安全保障も喫緊の課題である。モンゴルは精製石油製品の95パーセント以上をロシアに依存しており、ロシアからの供給減少は深刻な燃料不足を引き起こした。このため、中国からの石油製品輸入や、中国の融資による水力発電所「エルデネブレン・プロジェクト」の建設を急いでいる。同プロジェクトは現在40パーセント完成しており、完成すれば5つの州に安定した電力を供給する見込みだ。

さらに、データセンター建設の構想もあるが、そのエネルギーと水資源の需要が懸念されている。モンゴルは水資源の乏しさが指摘されており、データセンターが大量の水を使用することになれば、持続可能性が問われることになる。

これらの野心的目標は、モンゴル国民の生活向上に繋がるのか、それとも財政悪化や資源枯渇を招くのか、今後の政権運営と国民の反応が注視される。

情報源: The Diplomat Indonesia