社会
コロナダル市、市民サービスを迅速化するデジタルシステム導入
フィリピン・コロナダル市は、市民一人ひとりのプロファイルに基づき、市からの支援や行政サービスへのアクセスを一本化するデジタルシステム「E-Governance Profiling Automation (EPA) System」を導入した。これにより、過去の取引履歴の追跡や地域ニーズの特定が可能になり、行政サービスの効率化と迅速化を目指す。
関連記事
- チェコ大使、フィリピンの拘束された記者・人権活動家を訪問
チェコ共和国大使が、フィリピンの刑務所に収監されているジャーナリストと人権活動家を訪問。両名はテロ資金供与の罪で有罪判決を受けており、国際的なメディアの自由団体が懸念を示している。
- UST学生活動家4名、PAF展示会での抗議活動でUSTから資格停止処分
フィリピンの学生人権団体カラパタンは、サント・トマス大学（UST）がフィリピン空軍（PAF）の展示会で抗議活動を行った学生4名に対し、4年間の資格停止処分を下したことを強く批判した。同団体は、この処分が学生の表現の自由と平和的集会の権利を侵害するものだと主張している。
- フィリピン、ILOと5カ年移住労働者支援計画を策定
フィリピン移住労働者省（DMW）は、国際労働機関（ILO）と5年間の労働移住プログラム「TRIANGLE Partnerships 2026-2027 Workplan」を策定した。これは、フィリピン人移住労働者とその家族への支援強化を目的としている。
- 人権擁護団体、ドゥテルテ副大統領弾劾裁判での「報復」警告を非難
副大統領弾劾裁判で、人権擁護団体が被告側弁護団の「刑事責任追及」警告を「報道の自由への攻撃」と非難。これは、フィリピンにおける言論の自由と司法手続きの透明性に対する懸念を示唆している。