学位取得者のみ国会議員候補者になれるよう軍事政権が資格要件を厳格化

ミャンマー（ビルマ）の軍事政権下の暫定政府は、予定されている偽の選挙に立候補する国会議員候補者の学歴要件を、学位取得者に限定するよう厳格化したことが分かった。

暫定政府は7月14日、偽の国会選挙のための選挙法を第7回改正した法案を発表した。これにより、国民議会、国家議会、および州・地域議会の選挙法第8条(c)項が、「国家が認める大学、ディグリーカレッジ、またはカレッジのいずれかを卒業した者でなければならない」と修正された。

クーデター後、国会議員候補者の学歴要件は高校卒業（10年生卒業）以上とされていたが、今回、国内の大学またはカレッジの学位取得者にまで引き上げられ、厳格化された。

「これは、クーデターに抵抗した、まだ学校を卒業していないCDM（市民不服従運動）の若い学生たちや、少数民族地域の地方政治家たちを排除するものだ。軍事クーデター後に教育システムが崩壊している中で、学位取得者のみに限定するのは意図的な打撃だ。不当に奪われた権力を、軍が永遠に保持しようとする試みだ」と、ベテラン政治家の一人がアイヤワディ・タイムズに語った。

本日発表された国民議会選挙法第7回改正法案では、第11条(a)項が新たに加えられ、代表政党が政党登録法に基づき登録を取り消された場合、国会議員としての資格は自動的に失われると規定されている。

ただし、政党が解散または登録を取り消された場合、60日以内に別の政党への移籍を申請する必要があり、これを怠った場合は議員資格を失うとされている。

同様に、選挙費用報告書の提出を怠ったために選挙管理委員会によって資格なしと判断された者も、候補者として立候補できないように、第11条(d)項として新たに制限が追加された。

さらに、選挙運動期間と投票時間にも変更が加えられた。以前は午前6時から午後4時までと定められていた投票時間は、今回の改正で午前7時から午後5時までに変更された。

期日前投票に関しても、「2日前」という文言は「3日前」に、「午後4時まで」は「午前9時まで」にそれぞれ置き換えられた。

この「暫定政府」は、2025年および2026年に、国民全体および国連を含む国際社会から激しく反対されながらも、3回にわたり偽の選挙を実施し、都合の良いように組織された軍事政権の傀儡グループである。

暫定政府は、今回のように法律を繰り返し改正することで、予定されている見せかけの選挙において、政党の中央執行部や規約を都合よく支配しようと動きを進めている。

写真：MOI