徴兵のため国民を強制連行、暫定政府副大臣が認めつつも国営紙は報道せず

【ミャンマー】

軍事クーデター後、抵抗勢力との戦闘で損害を受けている軍は、兵力不足を補うため、国民徴兵法に基づき昼夜を問わず国民を強制連行していることを、暫定政府の内務副大臣であるミン・トゥー少将が暫定議会の会議で明らかにした。

昨日、7月22日に行われた暫定議会の会議で、カンテイ選挙区選出の議員であるウ・ゴーン・ワン氏が徴兵問題について質問した際、暫定政府の内務副大臣が上記のように回答したものである。

国民徴兵法に基づき新兵を募集する際、名簿に登録されている者が様々な手段で他の地域へ逃亡しているため、彼らが移動する経路や自宅まで監視し、立ち入って召喚している。一般市民の目には、これは強制連行のように映っていると副大臣は認めた。

軍の最高司令官であるミン・アウン・フライン氏が署名・承認したこの徴兵法は、成人した若者を標的とした「隣の鶏に黒い鍋をこすりつけさせる」ような手法であるが、現場では年齢を問わず脅迫して召喚し、金銭を恐喝している。金銭を支払えない場合は逮捕し、前線の戦場へ送っている。

そのように送られた者たちも、家族との連絡を断たれ、戦場では人間の盾のように利用されていると、武装解除して投降した徴兵された新兵たちは証言している。

さらに、徴兵を免れるために国内外へ逃亡した者たちの名簿を、町の出入り口の検問所、区長、村長に配布していることも、内務副大臣は続けて述べた。そのような逃亡者を発見した場合、徴兵法の施行規則に基づき訴追・処罰すると述べており、現在カンテイ市では320人の徴兵を完了し、逃亡者16人を逮捕していることを明らかにした。

暫定政府は、内務副大臣の告白映像が拡散した後、本日7月23日付の国営紙において、カンテイ市に関する内容のみを強調して報道し、全国で強制連行・徴兵が行われているという、内務副大臣自身が認めた事実については、隠蔽していることが確認された。

現在、ネピドーやヤンゴンを含む全国で、未成年や若者を徴兵するため、暫定政府軍による強制連行・徴兵が頻繁に行われており、自宅にまで押し入り脅迫して金銭を恐喝したり、強制的に連行したりする行為が続いている。

写真：暫定議会、軍事グループ