ベトナム社会住宅、管理に不満 価格は高評価も、生活の質に課題

ベトナムの社会住宅居住者に対する最新の調査結果が明らかになった。ホーチミン市経済法律大学（ベトナム国立大学）の専門家チームが実施したこの調査では、居住者らは社会住宅の販売価格政策を高く評価しており、これを「安居の支え」と捉えていることが示された。しかし、管理やメンテナンスサービスに対する満足度は著しく低いという結果になった。

この調査は、ベトナムにおける住宅政策、特に低所得者層や若年層向けの社会住宅供給の現状と課題を浮き彫りにしている。政府は、国民の住宅取得を支援するため、社会住宅の価格を市場価格より低く設定する政策を推進してきた。これにより、多くの人々がマイホームを持つ機会を得ている。しかし、建物の維持管理、共用部分の清掃、セキュリティ、住民間のコミュニティ形成といった日常的なサービスレベルが、期待に応えられていない実態が明らかになった。

居住者からは、管理組合の対応の遅さや不十分さ、修繕費用の不透明さ、住民の声が届きにくいといった不満が寄せられている。一部の居住者は、購入価格が10億ベトナムドン（約600万円、1ドン＝0.06円換算）を下回ることを望んでおり、手頃な価格設定と質の高い生活環境の両立を求めている。

ベトナムでは、都市部への人口集中と経済成長に伴い、住宅需要が高まっている。特にハノイやホーチミンといった大都市では、住宅価格の高騰が深刻な社会問題となっている。政府は、社会住宅の供給拡大を通じてこの問題に対処しようとしているが、今回の調査結果は、供給面だけでなく、供給後の管理・運営面での改善が不可欠であることを示唆している。

ベトナムの一党体制下では、政府の住宅政策は経済成長戦略の一環として位置づけられている。社会住宅の普及は、国民の生活安定を図り、社会の安定を維持するための重要な要素と見なされている。しかし、管理サービスの質の低さは、居住者の不満を高め、長期的な視点で見れば、政策への信頼を損なう可能性も否定できない。また、中国との関係が緊密なベトナム経済において、国内の住宅市場の安定は、消費心理や投資環境にも影響を与えうる。今回の調査結果は、ベトナム政府が、住宅政策の量的拡大に加え、質的な向上にも注力する必要があることを示している。

情報源: The Saigon Times