経済
フィリピン、上中所得国へ FTA推進と投資拡大が奏功
フィリピン貿易産業省（DTI）は、マルコス政権の積極的な自由貿易協定（FTA）推進と投資拡大が、同国を上中所得国へと引き上げた要因だと発表した。世界銀行はフィリピンの一人当たり国民総所得（GNI）が基準を超えたことを確認している。
関連記事
- フィリピン経済特区庁、投資急増で年間目標3000億ペソ達成間近
フィリピン経済特区庁（PEZA）は、1月から9月にかけて投資承認額が前年同期比92％増の2971億4000万ペソに達し、年間目標3000億ペソの達成が目前に迫っている。これは222件のプロジェクトに及び、輸出89億5000万ドル、直接雇用3万3331人を生み出す見込み。
- フィリピン株、インフレ加速で急落 - 7.2%上昇、金利据え置き観測後退
フィリピンの9月インフレ率が3年ぶりの高水準となる7.2%に達したことを受け、同国の株式市場は急落した。これにより、中央銀行による追加利上げへの懸念が高まり、投資家心理が悪化した。
- PLDT、データセンター事業VITROの上場延期を発表 経済リスクを考慮
フィリピンの通信大手PLDTは、金利上昇と経済状況の悪化を理由に、データセンター事業VITROの新規株式公開（IPO）を2027年まで延期することを決定しました。当初は今年中の上場を目指していましたが、市場リスクを回避する狙いです。
- フィリピン、2027年度PhilHealth予算不足を懸念 医療団体が透明性向上を要求
フィリピンの医療団体が、2027年度のフィリピン保健保険公社（PhilHealth）予算が不足する見通しであるとして、P3760億ペソの追加予算を求めている。また、医療支援基金（MAIFIP）の透明性と説明責任の欠如を指摘し、廃止を訴えている。