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フィリピン、30年国家インフラ計画を可決 - 政治変動に左右されない開発目指す
フィリピン下院は、政治的変動に左右されず一貫したプロジェクト実施を保障する30年国家インフラマスタープランを法制化する法案を、第二読会で可決した。これは、国家開発の長期的な安定化を目指すもの。
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フィリピン政府の7月のインフラ投資は、公共事業道路省(DPWH)の支出減により前年同月比4%減の896億ペソとなった。国防省や農村開発プロジェクトなどの支出が下落幅を緩和したが、年間累計では36%減と大幅な落ち込みを示している。