軍事政権幹部、経済低迷期に税収約3倍増を主張

【ヤンゴン】ミャンマーの軍事政権幹部は、軍によるクーデター後の経済が低迷する5年間で、税収が約3倍に増加したと発表しました。軍事政権の財務・歳入大臣であるカンゾー博士は、7月13日に開催された2026年度連邦議会（上院）で、税金に関する提案について説明する中でこのように述べました。

2020～2021会計年度には約4,912億チャットだった税収は、2025～2026会計年度には約14,070億チャットに増加し、5年間で税収は約3倍になったと説明しました。

また、2025～2026会計年度には、財務・歳入省は税収目標額13,460億チャットに対し、14,070億チャットを徴収し、目標の105％を達成したと述べました。

カンゾー博士は、税制改革戦略を段階的に実施した結果、技術の拡大、税務職員と納税者の直接的な接触を減らすためのオンライン納税、納税申告書の提出において顕著な成果が得られ、税収が増加したと付け加えました。

クーデター後、軍事政権は税収分野を拡大し、特別消費財の価格上昇に伴い税率を引き上げ、商業税を増額し、金取引税を1％から3％に引き上げました。

クーデター後の軍事政権による増税策について、国民統一政府（NUG）の計画・財務・投資大臣であるティン・トゥン・ナイン氏は、2024年7月に自身のFacebookページで、「権力欲に駆られた者たちのせいで国が破産寸前となり、国民が異常な物価高に苦しむ中、敗北した軍事評議会は増税というさらなる苦難を国民に強いている」と投稿していました。

軍によるクーデター後、ミャンマー経済は低迷しており、世界銀行が6月に発表した報告書によると、経済成長の見通しは依然として弱く、2026～2027会計年度の成長率はわずか2％と予測されています。

一方で、税金の徴収拡大により物価が上昇しており、クーデター前は1枚1,500チャットだった携帯電話のSIMカードが、クーデター期間中には商業税として20,000チャットまで徴収されるケースもありました。

連邦の税収とGDPの比率は、2020～2021会計年度には5.07％でしたが、2025～2026会計年度には8.55％に増加しました。軍事政権の財務・歳入大臣であるカンゾー博士は、2026～2027会計年度には目標を達成・超過して徴収し、税収とGDPの比率を9.5％まで引き上げることを目指して引き続き努力していくと述べました。