ベトナム、米国で債券発行ないロードショー開催、改革をアピール

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は、現地時間9月21日午後にニューヨークで、米国の主要3グループ（Warburg Pincus、Boeing、Apple）のリーダーらと会談した。この会談は、ベトナムが米国市場で改革へのコミットメントと投資機会をアピールする債券発行を伴わないロードショーの一環として行われた。

トー・ラム主席は、ベトナムの強み、ダイナミックな経済、開発への野心、イノベーションの機会と、スタンフォード大学のグローバルな知識、人材、ネットワークを組み合わせることで、学術界と実務、大学と企業、技術と人々との間の効果的な協力モデルを確立し、双方および地域に新たな価値と実質的な利益を生み出すことができるとの信念を表明した。

今回のロードショーは、ベトナムが長年抱えてきた課題、特に2026年までの債券発行市場の不在という状況下で、国際社会からの投資を呼び込むための戦略的な動きと見られる。ベトナムは1986年のドイモイ政策以降、長年の戦争と経済的困難から立ち直り、過去40年間で目覚ましい変化を遂げてきた。この文脈において、経済成長の持続と国際的な金融市場へのアクセスは重要な課題である。

また、ベトナムはエネルギー分野での変革にも注力しており、B.Grimm Powerのような企業が再生可能エネルギーやLNG火力発電で実績を上げている。特に、バクニン省ではクリーンエネルギーへの移行を加速し、屋上太陽光発電システムに重点を置いていることが示された。これは、ベトナムの一党体制下での国家主導型の開発戦略と、国際的な持続可能性への要請とのバランスを取ろうとする姿勢を示唆している。

さらに、ベトナムの輸出目標達成には、年間740億米ドルという野心的な目標に向け、年末までの追加的な投資が必要となる。ホーチミン市当局は、自由貿易協定（FTA）の活用は、関税上の優遇措置だけでなく、製品の品質、技術基準、環境保護、持続可能性といったより厳格な要件を満たすことにも及ぶべきだと指摘しており、これはベトナムの製造業が国際競争力を高める上での重要な課題である。

ベトナムの対中関係は、経済成長の重要な要素であると同時に、地政学的な要因も絡む複雑な側面を持つ。しかし、今回の米国での活動は、経済成長と国際的なパートナーシップの多様化を重視するベトナムの外交政策の一端を示している。

情報源: VietnamPlus English