国連人権理事会での特定国への集中審議と決議案提出は建設的な対話と協力を妨げるとしてミャンマーが反対表明

■ラカイン州北部からの避難民の帰還プロセス遅延はAA（アラカン軍）の攻撃によるものと指摘

ミャンマー外務省は7月9日、国連人権理事会において特定の一国に焦点を当てた審議や決議案の提出は、建設的な対話と協力の促進に寄与しないため、ミャンマーはこれらに対して一貫して反対すると発表した。

同省の発表によると、2026年6月15日から7月8日までスイスのジュネーブで開催された国連人権理事会第62回通常会合において、建設的な対話と協力の原則に反し、ミャンマーに関する審議が行われた。会合期間中の6月29日には国連人権高等弁務官からミャンマーに関する報告書が提出され、さらに7月6日にはイスラム協力機構（OIC）が提出したミャンマーに関する決議案が、ミャンマーが参加しないまま採択された。

高等弁務官の報告書については、過去の人権理事会会合で特別報告者とされる人物が提出した報告書と同一の事実関係が繰り返し記載されていることが確認された。同報告書は極端な見解や根拠のない非難のみを記載しており、ミャンマーの実際の地上状況を十分に反映していないことは遺憾であると発表文は述べている。

さらに、OICが提出した決議案を含む、過去の人権理事会会合で採択された決議案は、2016年と2017年にラカイン州北部で発生した避難民発生の主な原因（根源）を示すことに失敗している。この失敗は、これらの決議案が避難民問題に対して、意味のある誠実な協力解決の意思を欠いていることを示している。決議案で非難されている治安部隊員やヘイトスピーチに関する根拠のない記述は、地上状況と大きくかけ離れていることが確認されたと発表文は指摘している。

ミャンマーは、ラカイン州北部における治安と安定が回復すれば、二国間合意に基づき審査が完了した避難民を再受け入れする真摯な政治的意志があることを改めて表明したい。審査が完了した帰還者を受け入れるため、ミャンマーはバングラデシュから送られてくる人口リストを審査し、毎月バングラデシュ側に送付している。実際、現在、帰還プロセスの遅延はAA（アラカン軍）テロ組織の攻撃によるものであると外務省は発表した。

ミャンマーでは、自由で公正な複数政党制民主主義総選挙が実施され、国民の意思に基づき選出された議会と政府が誕生している。さらに、大統領は2026年4月20日から7月31日までを連邦政府の100日間計画実施期間と定め、この期間中に民族武装組織（EAOs）と平和対話を行うため、包括的停戦合意（NCA）に署名した組織および未署名の組織すべてを改めて招待したと、同発表文は述べている。

さらに、PDF（人民防衛隊）のメンバーに対しても、法的な枠組み内への復帰を招待・申し出ている。このような継続的な招待により、現在までにPDFメンバーを含む一部の民族武装組織から合計4,000人以上が法的な枠組み内へ復帰していると発表文は伝えている。

国家政府は、ミャンマー主導のミャンマー独自のプロセスにより、国家の安定と発展のために揺るぎなく引き続き取り組んでいく。その取り組みを進める中で、国連人権理事会において特定の一国に焦点を当てた審議や決議案の提出は、建設的な対話と協力の促進に寄与しないため、ミャンマーはこれらに対して一貫して反対する。そのため、OICが提出した決議案をミャンマーは明確に無条件で却下した。また、ミャンマー政府は、対話の中で公平な立場をとってくれた友好国に感謝の意を表すると、外務省は発表した。