パコックで軍が掃討作戦と空爆を実施、家屋焼失で2万人以上が避難と国連発表

ヤンゴン、7月8日

マグウェー管区パコック県内で、国軍が掃討作戦を展開し、空爆も相次いでおり、村々の家屋が焼失していると地元住民が伝えている。

パコックでは、今月に入り戦闘が激化し、2万人以上の民間人が住む場所を離れて避難していると、国連は6日に発表した。

7月8日早朝、タテドー空軍基地から発進したジェット戦闘機1機が、パコック、パウク、ミャインの3県境付近の地域を空爆したことが分かった。

現時点では、この攻撃による被害状況は確認できていない。

さらに、本日午前8時頃、ミャイン県南部トゥインマピュー村から出発した国軍の部隊が、パコック県内のタッペーコン村とタンボ村付近に到着し、部隊の接近により地元住民が避難していることが分かった。

「軍部隊はパコック県内のカンマ地域に入ってきている。どちらへ向かうかはまだ分からない。一部の住民も避難している。今朝早くにはパコック、パウク、ミャインの境目に空から爆撃があった」と地元住民の一人が語った。

パコック県ミッチェー地域では、5月下旬から6月上旬にかけても、国軍が掃討作戦を展開した際に、女性、子供、若者を含む民間人約50人が拘束され、集団で殺害されたと伝えられており、10以上の村で多くの家屋が焼失したと地元住民は述べている。

国連人道問題調整事務所（OCHA）も7月6日の発表で、7月2日からパコック県内で戦闘が激化し、2万人以上の民間人が住む場所を離れて避難していると指摘している。

この数に加え、5月からパコック地域内で軍事紛争により避難した人々は、パコック地域全体で合計約8万人に達していると国連は発表している。

軍事活動がさらに活発化しているとの情報が出ていることから、家屋を離れて避難している民間人の安全と保護が緊急に必要であると国連は警告している。

現在、国連およびパートナー組織は、紛争の影響を受けた地域のニーズを評価し、人道支援を提供できるよう取り組んでいるが、紛争地域への支援物資の到着には引き続き困難が生じていると発表している。

さらに、国際人道法に従い、紛争に関与する全ての組織は民間人を保護し、人道支援が安全に、継続的に、そして障害なく到着できるよう保証しなければならないと国連は呼びかけている。

国連によると、ミャンマーは現在、世界で最も深刻な人道危機の一つであり続け、1600万人以上が緊急支援を必要としており、そのうち約380万人が住む場所を追われているとされている。

さらに、2026年のミャンマー人道対応計画には8億9000万米ドルが必要とされているが、現時点では3億8700万米ドルしか確保されておらず、必要額の44％未満しか確保できていないと国連は発表している。

写真：軍が住民の住む農村地域を焼失させている様子。（古い写真を使用しています。）