経済・政治
ミャンマー：電力料金高騰と燃料不足が米価を圧迫、工場経営者苦境
ミャンマーで電力料金の値上げと燃料不足が深刻化し、米価の高騰を招いている。工場経営者は新たな電力料金体系に不満を募らせ、燃料不足は農家の収穫作業や米の輸送にも影響を与えている。市民生活への影響が懸念される。
関連記事
- 中国主導開発、住民に深い爪痕：チャウピュー経済特区の代償
ラカイン州チャウピュー経済特区における中国主導の開発プロジェクトのため、ミャンマー軍が数十の村を破壊し、数万人が家を失っている。地域住民への恩恵はほとんどなく、負の遺産だけが残されている。背景には根深い政治・経済構造の問題が存在する。
- 中国企業、ミャンマー国軍と油田開発契約
ミャンマーのマゲイ地方、ミンブー地区にある老朽化した油田で、中国企業が原油生産を増強する契約を国軍と締結。国内燃料不足を解消する狙いだが、国軍への資金流入は国民の反発を招く可能性も。
- ミャンマー、鉄道輸送の優先で物価上昇抑制を目指す
ミャンマーのミン・アウン・フライン総司令官は、輸送コスト上昇による物価高騰を抑制するため、鉄道輸送の優先を指示しました。燃料価格の高騰と外貨準備の減少に対応するため、公共交通機関向けの燃料供給を優先し、食用油の輸入依存度を下げるための国産油糧種子の増産も奨励しています。
- ミャワディ・コーカレイ間のアジアハイウェイ再開に不確実性、国境貿易の行方は
タイとミャンマーを結ぶ重要な貿易路であるミャワディ・コーカレイ間のアジアハイウェイの再開に向けた動きがあるものの、現地の貿易業者や住民の間では依然として懐疑的な見方が広がっている。インフラの損壊、治安の不安定さ、そして貿易に関する不透明な規制が、再開への道のりを阻んでいる。