副大統領の機密資金、巨額現金引き出しに「異例」の疑義

フィリピン副大統領サラ・ドゥテルテ氏に対する弾劾裁判で、同氏の事務所および教育省（DepEd）における機密資金の引き出しについて、ランドバンクの元支店長2名が証言台に立った。7月29日の公判では、検察側が証拠として提示した巨額の現金引き出しについて、担当した銀行員らがその規模と形態が「異例」であったと証言した。

証言によると、引き出し額はそれぞれ1億2500万ペソに上り、銀行員は自身の30年近いキャリアの中でも最大級の現金取引だと述べた。特に、現金での引き出しという形態が、通常は小切手やオンライン送金が用いられる政府機関の資金の流れとは異なると指摘された。ある担当者は、自身の支店の平均的な1日の取引額の6倍以上にあたるため、事前に現金の確保が必要だったと証言している。

しかし、両元支店長は、上院議員の質問に対し、これらの取引に技術的な不正や、マネーロンダリング防止法（AMLA）における「疑わしい取引」の定義に該当するような明確なレッドフラッグはなかったとも認めた。小切手は正当な理由があり、十分な資金があった上で発行されていたという。

この証言に対し、議員からは、機密資金の実際の取り扱いについて証言できる専門家が証人リストにいないという指摘も出た。また、約四半期ごとに、特にクリスマス前に実施されたとされる一連の引き出しパターンについて、その定期性が「異例」であるとの意見も示された。通常、機密資金は実際の情報収集活動のために必要に応じて引き出されるべきだとされるためである。

検察側は、退職した情報将校などの証人を擁していることを示唆したが、弁護側も必要に応じて証人を提出する意向を示した。今回の公判では、被告側が証人尋問を放棄する場面も見られ、手続きは進んでいる。次回の公判では、資金の引き出し方法から、その使用、精算、会計処理へと焦点が移される予定である。

情報源: Philstar Nation