インフラ投資拡大へ予算見直し、フィリピン下院が検討
経済

インフラ投資拡大へ予算見直し、フィリピン下院が検討

フィリピン下院は2027年のインフラ投資拡大を目指し、執行率の低い他省庁の予算を公共事業道路省(DPWH)へ移管する案を検討している。経済活性化と雇用創出が狙いだが、過去の汚職疑惑を踏まえ、厳格な審査体制が求められる。

この記事はPRO限定です

この記事は無料閲覧期間外または特別記事です。PROではこの記事と全期間のアーカイブを閲覧できます。

  • カナダのインド太平洋戦略、アペコが投資獲得へ動く

    フィリピンのアウロラ州カシグランにある経済特区、アペコはカナダの1050億ペソ規模のインド太平洋戦略に照準を合わせ、インフラ、クリーンエネルギー、防衛製造分野での投資誘致を目指している。モントリオールとカルガリーでの投資ロードショーを通じて、カナダ企業へのアピールを進める。

  • フィリピン、低価格輸入品の免税措置撤廃を検討 - 税収増と国内産業保護へ

    フィリピン財務省は、1万ペソ未満の輸入品に適用される「デミニミス」免税措置の撤廃を検討している。税収増と国内製造業者の保護を目的としており、導入されれば越境EC事業者や消費者への影響が予想される。

  • フィリピン、砂糖飲料税引き上げの是非 健康増進効果に疑問符

    フィリピン政府は、砂糖飲料税を1リットルあたりではなく、含有糖量に基づいて課税すべきかという議論に直面している。Proposed Progress法案による233%の税率引き上げが、国民の健康増進に本当に繋がるのか、政策立案者への問いが投げかけられている。

  • APECO、カナダでエネルギーインフラ投資を呼びかけ

    フィリピンのアウロラ太平洋経済特区・自由貿易特区庁(APECO)は、カナダ・アルバータ州のエネルギー企業に対し、同特区内の電力インフラ構築への投資を呼びかける。11月5日にカルガリーで開催される投資イベントで具体的に提案する予定だ。