フィリピン下院、2027年度7.2兆ペソ予算案を最終可決
経済

フィリピン下院、2027年度7.2兆ペソ予算案を最終可決

フィリピン下院は、2027年度予算案を最終的に可決しました。歳出総額は7.2兆ペソに上り、執行部からの提出から62日でのスピード承認となりました。この予算案は、国の成長戦略を支えるための重要な一歩と位置づけられています。

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  • 増税でも財政余地は限定的、財政赤字懸念も

    フィリピン議会政策・予算研究局(CPBRD)は、2027年の税収が経済成長見通しを下回る場合でも4.85兆ペソに達する可能性があるものの、政府の財政余地を大きく広げるには至らないと警告。財政赤字の拡大も懸念される。

  • フィリピン国税庁、2027年までにオンラインVAT還付申請システム導入へ

    フィリピン国税庁(BIR)は、2027年までにオンラインでの付加価値税(VAT)還付申請システムを導入する計画を発表した。これにより、申請プロセスの大部分が自動化され、申請者は進捗状況を追跡できるようになる。当初の目標より遅延が見られるものの、電子請求書システム(EIS)の展開も進められる。

  • 食料安全保障へASEAN連携強化を フィリピン農務省が提唱

    フィリピン農務省は、地政学的な課題が農業生産に影響を与える中、東南アジア全域の食料供給確保に向け、ASEAN域内での地域協力と市場連携の強化を呼びかけた。国内生産の課題克服と供給ギャップの解消を目指す。

  • フィリピン砂糖生産、害虫・エルニーニョ・コスト高で危機

    フィリピンの砂糖生産が、害虫の蔓延、エルニーニョ現象、資材コストの上昇により、今期の生産量が大幅に減少する危機に直面している。米国農務省は、2026-2027年度の生産量を170万トンと予測している。