ホーチミン市、デジタル投資促進プラットフォームを試験導入

ベトナム南部の経済中心地であるホーチミン市は、投資促進活動をデジタル化する新たな試みとして、「HCMCInvest」と呼ばれるデジタル投資促進インフラの試験版を7月9日に発表しました。このプラットフォームは、人工知能（AI）とデータを活用し、投資情報を標準化し、グローバルな投資家との透明性の高い連携を可能にすることを目指しています。

これは、従来の対面や紙媒体を中心とした投資促進から、より効率的でデータ駆動型のアプローチへの転換を示唆するものです。ベトナムの一党体制下においては、経済成長を最優先課題として掲げており、特に外国直接投資（FDI）の誘致は、国家経済発展の重要な柱となっています。ホーチミン市は、ベトナム国内で最も多くの FDI を受け入れる地域の一つであり、このようなデジタル化の推進は、国際競争力を高めるための戦略的な一環と見られます。

近年、ベトナムは中国との経済的な結びつきを維持しつつも、サプライチェーンの多角化を目指す動きの中で、多くの外国企業にとって魅力的な投資先となっています。HCMCInvest のようなデジタルプラットフォームは、投資家が求める情報へのアクセスを容易にし、手続きの迅速化を図ることで、さらなる投資を呼び込む可能性があります。

しかし、ベトナムの経済成長は、インフラ整備や人材育成といった課題も抱えています。例えば、ホーチミン市では、4月までの4ヶ月間で公共投資の実行率が10.5%にとどまるという報道もあり、プロジェクトの遅延が投資環境に影響を与える可能性も指摘されています。また、263兆ドン（約1兆円超）規模の重要インフラプロジェクトの着工や、12.3億ドル規模のハイテクプロジェクトへの投資証書の発行など、大規模な投資案件も進行中であり、これらの円滑な実行が経済成長の鍵となります。

このデジタルプラットフォームの導入は、ベトナムが経済発展のためにテクノロジーを活用し、国際社会との連携を強化しようとする姿勢を明確に示すものです。今後、このプラットフォームがどのように機能し、国内外からの投資をどれだけ引きつけられるかが注目されます。

情報源: Nhan Dan