徴兵制の徴兵対象者購入、人身売買組織のようになっている問題でマンダレー州議会で質問

徴兵対象者の購入が行われ、人身売買組織のような状況が発生している問題について、マンダレー州議会で質問が行われたことが伝えられた。

第3回マンダレー州議会の第3通常会議初日の8月4日、チャムエータサン郡区州議会議員（1）のウーココトゥエ氏が、「国民徴兵対象者を郡区ごとに人口比率と計画的に召集すること」に関する質問の中で、この件を盛り込んで質問したことが分かった。

「我々のチャムエータサン郡区には、現在徴兵可能な人口が約1万8000人おり、他の郡区には2万、3万、4万といった登録者がいるにもかかわらず、月に召集される人数は各45人であるため、不公平です。再審査や抽選による選抜も、現場の状況と乖離しています。さらに、徴兵対象者の召集が始まった時点から徴兵金が徴収されており、金銭的な問題や不正が発生しています。徴収された金銭で徴兵対象者を購入しているため、人身売買組織のような状況が発生しており、マンダレー市在住の若者や、地方から働きに来ている人々は、安心して暮らせなくなっています。そのため、本当に自分の郡区の世帯登録者のみを受け入れるべきです。全ての国民は国家防衛の義務を果たすことが避けられないことですので、貧富、民族、宗教に関わらず、徴兵対象者を選抜して召集できるように質問したいと思います」と、質問者は述べた。

質問に対し、治安・国境問題担当大臣のネーリンソー大佐は、「国民徴兵対象者の召集は、18歳から35歳までの規定の範囲内の全ての男性を対象に行っています。全ての地域から徴兵対象となる全ての者を同時に、均等な割合で召集するのではなく、各郡区の対象人口に基づき、また、人口の密度、地域の治安状況、交通アクセスなどに基づいて、国民に負担がかからないように配慮して実施しています。召集される人数は、割合に基づいて計算され、週ごとに1郡区あたり、地区ごとに最大2名までを割り当てて召集しています。召集にあたっては、自ら志願する者を優先して召集しています。徴兵義務を回避する意図のある者については、他の地域へ移動して就労したり、国外へ不法に渡航したりするなど、様々な方法で回避していることが見受けられるため、法に基づき事件として立件し、措置を講じています。徴兵義務を果たすと自ら誓約し、段階的に報告があれば、事件の終結・緩和措置を実施しています」と回答した。

第2通常会議の6月10日にも、チャムエータサン郡区州議会議員（1）のウーココトゥエ氏は、マンダレー市で若者が徴兵対象者として人身売買組織のように連れて行かれている状況や、金銭で徴兵を回避できる状況について、議会で質問したことが伝えられた。