ベトナム中小企業支援、税制優遇期間の再検討を求める声

ベトナム国会では、中小企業育成法案に関する議論が行われ、現行の法人税免除期間が事業開始から3年間という規定について、多くの企業が利益を上げる前に免除期間が終了してしまうとの懸念が示された。専門家からは、収益発生からの3年間とするなど、実効性のある支援策への見直しが提言されている。