
政治
大学授業料(UKT)問題、大統領との面会中止で進展なし
インドネシア大学(URI)総長がプラボウォ大統領との会談予定が中止になったことを明らかにした。これにより、大学授業料(UKT)に関する大統領からの指示は得られず、問題解決に向けた進展は見られない状況だ。
関連記事
- プラボウォ大統領、2027年までにクラトム・ベンゾインの国内加工を推進
ルト・ビンサール・パンジャイタン国家経済評議会(DEN)会長は、プラボウォ大統領がクラトムとベンゾインの国内加工(ヒリサシ)を2027年までに進める計画を明らかにした。これらは数十億ドル規模の経済効果が見込まれる。
- 無償給食プログラム、生徒の出席率向上に寄与か インドネシア経済評議会が報告
インドネシア経済評議会(DEN)は、プラボウォ・スビアント大統領に対し、無償給食プログラム(MBG)が貧困層の生徒の学校欠席率を大幅に低下させる可能性があるという調査結果を報告した。給食の質が学習意欲にも影響することが示唆されている。
- ルフト氏、国家損害を「汚職」と見なさず、プラボウォ大統領に提言
インドネシアのルフト・ビンス・パンジャイタン氏が、国家損害を汚職犯罪の定義から外すようプラボウォ大統領に提言した。国連腐敗防止条約(UNCAC)に準拠するとの主張だが、法解釈の変更には議論を呼びそうだ。
- プラボウォ大統領、汚職の定義変更に同意 国際基準導入でビジネス推進へ
プラボウォ大統領は、国家経済評議会(DEN)が提案した汚職の定義変更に同意した。国際基準に合わせ、特に国営企業(BUMN)のビジネス判断における「国家損失」の解釈を柔軟化し、投資促進を図る狙いがある。国連腐敗防止条約(UNCAC)では贈賄が中核とされ、国家損失との直接的な関連は薄い。