社会
パックス・シリカ開発、上院で調査へ 住民移転・雇用への影響懸念
フィリピン上院で、大規模開発プロジェクト「パックス・シリカ」に関する調査が提案された。先住民や農民の移転、AIによる雇用喪失の可能性など、地域経済や国民生活への影響が懸念されている。
関連記事
- UST学生活動家4名、PAF展示会での抗議活動でUSTから資格停止処分
フィリピンの学生人権団体カラパタンは、サント・トマス大学（UST）がフィリピン空軍（PAF）の展示会で抗議活動を行った学生4名に対し、4年間の資格停止処分を下したことを強く批判した。同団体は、この処分が学生の表現の自由と平和的集会の権利を侵害するものだと主張している。
- フィリピン、ILOと5カ年移住労働者支援計画を策定
フィリピン移住労働者省（DMW）は、国際労働機関（ILO）と5年間の労働移住プログラム「TRIANGLE Partnerships 2026-2027 Workplan」を策定した。これは、フィリピン人移住労働者とその家族への支援強化を目的としている。
- 人権擁護団体、ドゥテルテ副大統領弾劾裁判での「報復」警告を非難
副大統領弾劾裁判で、人権擁護団体が被告側弁護団の「刑事責任追及」警告を「報道の自由への攻撃」と非難。これは、フィリピンにおける言論の自由と司法手続きの透明性に対する懸念を示唆している。
- エルニーニョ、106地域に非常事態宣言、38万人超に影響
エルニーニョ現象により、フィリピン国内106の市町村が非常事態宣言下に置かれ、38万8000人以上が影響を受けている。特にカガヤン州では66地域が被害を受けており、農業や水資源への深刻な影響が懸念される。