
治安
SIMカード法、サイバー犯罪対策に限界か PNPが改正を提言
フィリピン国家警察サイバー犯罪対策グループ(PNP-ACG)は、SIMカード登録法の施行後もサイバー犯罪の多くがSIMカードに関連していることから、同法改正の必要性を提言した。法執行機関は、犯罪抑止効果の向上を目指す。
関連記事
- デラ・ロサ元長官逮捕時の国内法廷優先、ラクソン上院議員が提言
フィリピンのラクソン上院議員は、デラ・ロサ元麻薬取締局長官が逮捕された場合、国際刑事裁判所(ICC)への移送前に、まずフィリピン国内の裁判所に引き渡されるべきだと主張。国内での法的救済機会を確保するためとしている。
- フィリピン警察、寄贈プログラムで施設改善へ
フィリピン国家警察(PNP)の「Adopt-a-Police Station」プログラムにより、イロイロ州サンラファエル警察署が改善された施設で運用を開始した。同プログラムは、民間部門や寄贈者の支援を受け、劣悪な環境の警察施設を再建する。
- カラガ地方、静穏な「ウンダス」 observance 35万人が墓地訪問
フィリピン・カラガ地方では、例年行われる「ウンダス」(諸聖人の日・諸魂の日)の期間中、約35万人が墓地や記念公園を訪れた。警察当局は、早期の準備と厳格な警備体制により、顕著な事件なく概ね平和裏に observance が行われたと発表した。
- フィリピン、反政府勢力掃討作戦で1300人超を無力化、元反政府勢力の社会復帰支援を強化
フィリピン政府は、2026年に入り共産主義反政府勢力メンバー1300人以上を無力化し、79人が死亡したと発表。元反政府勢力の社会復帰支援プログラムの強化を呼びかけている。2022年以降、約2万8千人が社会復帰した。