副大統領弾劾裁判、暗殺依頼の証拠なしと弁護側主張

フィリピン副大統領サラ・ドゥテルテ氏の弾劾裁判において、同氏の弁護団は、ドゥテルテ副大統領が暗殺者を雇ったという証拠は一切ないと主張した。弁護士マーク・ビニルアン氏は、上院弾劾裁判所での最終弁論で、検察側が提示した動画は、その存在以外の事実を証明するものではないと述べた。

ビニルアン氏は、検察側自身も動画が「100パーセント証明するわけではないかもしれない」と認めている点を指摘。ドゥテルテ副大統領の発言は、家族、特に「オペレーション・ロマノフ」と呼ばれる脅威に対する、妻、母、娘、姉としての「型破りだが正当化される」反応だったと弁護側は主張した。彼らは、検察側がこれらの発言を大統領への一連の脅威の集大成として誤って解釈していると反論した。

さらに弁護側は、仮に検察側が重大な脅迫や扇動罪の容疑を追求したとしても、それらは正規の裁判所で扱われるべき問題であり、弾劾の対象となるような重罪ではないと論じた。ビニルアン氏は、この弾劾裁判は「国民の時間の無駄であり、国民の金銭の無駄」であると断じ、副大統領は弾劾に値する犯罪を犯していないと強調した。

一方、裁判の進行を巡っては、フランシス・エスクデロ裁判長が、公聴会がライブ中継され、一般に公開されていることを理由に、証拠からの陳述削除を求める動議を今後受け付けない方針を示した。これに対し、アラン・ピーター・カエタノ上院議員らは、公正な裁判のために手続き規則を厳格に遵守すべきだと異議を唱えた。カエタノ氏は、 senator-judges（上院議員判事）に対し、審理を prejudge（予断を与える）ような質問を控えるよう呼びかけ、裁判が「政治的な大失敗やサーカス」になることを避けるよう求めた。

フィリピンにおける弾劾裁判は、公職者の重大な不正行為や憲法違反が問われる厳格な手続きである。しかし、今回のドゥテルテ副大統領を巡る裁判では、証拠の解釈や発言の文脈、そして裁判の進行方法を巡って、弁護側と検察側、さらには裁判官の間でも意見の相違が見られ、審理は複雑な様相を呈している。これは、フィリピンの政治における権力闘争の一端を示すものとも言える。

情報源: Philstar Nation